一人暮らしの世帯主は誰になる?正しい定義や世帯主の変更方法を解説! 【Woman.CHINTAI】
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一人暮らしの世帯主は誰になる?正しい定義や世帯主の変更方法を解説!

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住民票

一人暮らしを始めると、色々な書類を提出する機会が増えますが、世帯主欄に誰の名前を書けばよいのか迷ったことはありませんか?特に働いている人にとっては、年末調整の扶養控除申告書や確定申告書で、年に一回必ず世帯主を記入する機会が訪れます。誤った世帯主を記入しないよう、曖昧になりがちな世帯主の知識を正しく把握していきましょう。

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世帯主とは

誰が世帯主に該当するのか確認する前に、世帯主の定義について把握しておきましょう。

そもそも世帯とは、「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者」と法律上で定義されています。つまり、「同じ家に住んでいて生活費を同じ財布から出している集まり」と「独立している一人暮らし」をそれぞれ世帯と定義します。

前者の場合、一緒に住んでいながら生計を別としている単身者も、家事などでその世帯に貢献していれば同一の世帯と見なされます。この世帯を構成する各人を「世帯員」と呼び、その世帯員の中でも世帯を代表する人を「世帯主」と言います。

世帯主の判断基準

家のイメージ

自分にとっての世帯主が誰に当たるのかは、住民票がどこにあるのかで判断されます。一人暮らしをしており、かつ住民票を一人暮らししている住所に移しているのであれば、そこが一つの世帯と見なされ、自分自身が世帯主になります。一人暮らしをしているものの住民票を実家から移していない場合は、実家が世帯であり、そこの代表が世帯主となるのです。

世帯主を考える際に、学生か社会人かで世帯主が変わると勘違いしてしまう人がよくいます。世帯主は年齢や身分で決まるものではありません。

例え学生でも一人暮らしをしていて、住民票を一人暮らししている住所に移しているのなら、本人が世帯主となります。また、学生などが一人暮らしで部屋を借りる際に、保護者が代わって賃貸契約を結んでいる場合も世帯主を間違いやすいです。あくまで世帯主はそこに住民票を置いている人がなるものです。

住民票を移している場合・移していない場合の世帯主

住民票がどこにあるかで世帯主が異なります。住民票の場所ごとに世帯主が誰になるのかを見ていきましょう。

住民票が独り暮らし先の住所にある場合は、一人暮らしをしている本人が世帯主となります。しかし、住民票を実家から移していない場合は、実家における世帯主がその人の世帯主となります。

例えば、実家から引越して生活をしていたとしても、住民票が実家のままであれば父親が世帯主となっていることが多いです。ただし、世帯主は必ずしも父親だとは限りません。法的には、家計を主として担っている人が世帯主として認められます。

したがって、両親が共働きで二人とも十分な収入を得ていれば、どちらが世帯主として登録されていてもおかしくありません。また、実家で祖父母が同居していれば、祖父母のどちらかが世帯主である可能性もあります。年末調整などの公的な書類に世帯主を記入する際は、住民票で誰が世帯主として記載されているかあらかじめ確認しておくようにしましょう。

続柄の書き方

記入する女性

世帯主を記入する際、大抵の場合は同時に「続柄」の記入も求められます。「続柄」は「つづきがら」と読み、本人との関係を意味しています。本来の意味は血縁関係あるいは婚姻関係を示す言葉ではありますが、世帯主が同居人や夫(未届)のような親戚関係のない場合にも用いられます。

続柄の欄には自分から見て世帯主がどのような関係にある人間なのかを記入します。世帯主が自分自身のときには、続柄は「本人」になります。たとえば住民票が実家にあり世帯主が父親の場合には、続柄欄にはそのまま「父親」と記入すれば問題ありません。

続柄を記入する際に気をつけなければいけないのが、両親が再婚等の事情により世帯主と血縁関係がない場合です。養子縁組が済んでいれば、世帯主から見た続柄は「子」となりますが、そうでない場合は「妻(夫)の子」という扱いになります。したがって、本人から見た世帯主との続柄は「母の夫(父の妻)」となります。正確な続柄を知りたい場合は、住民票を実際に閲覧して、世帯主と自分との続柄を確認してみるとよいでしょう。

一人暮らしにおいて世帯主を変更する・しないの考え方

世帯主は必ずしも変更しなければいけないものではありません。しかし、場合によって必ず変更の手続きが必要になることもあります。どのような条件のときに世帯主を変更しなければならないのかを確認していきましょう。

世帯主を変更しなければならない条件

世帯主が転出および転居した際には、必ず世帯主変更の届を出さなければなりません。これは、実家の世帯主である父や母が単身赴任などで一人暮らしをするケースなどが該当します。

あくまで世帯主が転出した場合なので、世帯主ではない子どもが実家から離れたときには該当しません。世帯主が死亡した際は、残りの世帯員から新しい世帯主を選出した上で、世帯主変更の手続きが必要になります。

また、二世帯同居などで同じ住所にあった2つの世帯を1つにする、または、同じ住所のまま1つの世帯を2つにする場合なども、新しく世帯主を設定し直さなければなりません。

世帯主によって変わること

上記のような条件に一致しない場合の世帯主変更は任意となります。一人暮らしをするからといって、必ずしも世帯主を変更する必要はありません。しかし、本人が世帯主となるかどうかでいくつか変わることがあります。

会社員の場合、自分自身が世帯主になっていないと住宅手当がもらえずに損をする可能性があります。しかし、会社の健康保険組合などに加入していない場合は、世帯主になることによって国民健康保険に加入しなければいけなくなり、保険料が高くなって逆に負担が大きくなるケースもあります。世帯主になって損をするかどうかは人それぞれなので、状況に応じて判断しましょう。

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次ページでは、いよいよ「世帯主の変更方法」についてお伝えします!

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