【引越し前に】家電リサイクル法完全ガイド｜対象品目や処分方法を解説

引越しは、これまで使っていた生活用品の処分や買い替えをするタイミングでもあります。中でも、電化製品は「家電リサイクル法」という法律のもと、正しく処分しなければいけません。この記事では、家電リサイクル法に該当する製品や、具体的な処分方法などについて解説します。

家電リサイクル法ってどんな法律？

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所などから指定した家電を回収し、部品や材料をリサイクルしてごみの量を減らすために作られた法律です。

「消費者」はごみとなった家電を適切な処分先に渡してリサイクルに協力する義務があり、「販売者」には家電の回収と製造者への引き渡しの義務、さらに「製造者」には販売者が回収した家電の引き取りとリサイクルの義務があります。

家電リサイクル法の対象となっている家電は、「粗大ごみ」としては回収してもらえないので注意が必要です。

対象になる家電は4品目

1、エアコン
2、テレビ
3、冷蔵庫・冷凍庫
4、洗濯機・衣類乾燥機

状況別・家電リサイクルのフロー

上記の4品目が「家電リサイクル法」の対象となる家電です。対象の電化製品でも、業務用規格の製品は対象外となります。ただし、オフィスなどで家庭用の製品を使っている場合は家電リサイクル法の対象になりますので、処分する際は規格を確認しましょう。

買い替えの場合は、販売店で引き取りを依頼

買い替える場合は、新しい家電を買った店舗に引き取りを依頼しましょう。依頼する際には、リサイクル料金の支払いが必要です。料金は品目や製品のサイズ、メーカーによって異なるので、量販店のスタッフに事前に確認するようにしてください。

なお、引き取りは事前予約になっていることがほとんどです。急な引越しなどで時間がないと予約できない場合があるので注意しましょう。

【リサイクル料金例】平成29年4月1日現在

※このほかに別途収集費用や運搬費なども必要です。
「家電リサイクル法でのリサイクルにかかる料金の例」（経済産業省）をもとに作成

処分だけの場合は、市区町村ごとの処分方法を確認

買い替えをせずに処分だけする場合に、購入した店舗が「現在も営業している」のであれば購入した店舗に引き取りを依頼します。

一方、購入した店舗が「わからない」あるいは「すでに閉店してしまった」場合などは、市区町村のウェブサイトで処分方法を確認してください。回収業者の連絡先などが載っているので、そこに引取り依頼を出すことができます。

業者に直接持ち込むことも可（事前に料金振込みが必要）

自分で指定場所まで運べる場合は、引き取り業者に直接持ち込むことも可能です。場所は市区町村のウェブサイトや「家電製品協会 家電リサイクル券センター」のウェブサイトで確認できます。

「家電製品協会 家電リサイクル券センター」のウェブサイトでは、住所や郵便番号からエリアを絞り込むと、住んでいる場所に近い業者の住所や電話番号の一覧が表示されます。「指定取引先一覧」で確認してみてください。

さらにメーカーごとのリサイクル料金も確認可能なので、メーカー名もしっかりチェックしておくとよりスムーズに情報を集めることができます。

近くに引き取り業者を見つけたら申し込みをしてみましょう。なお、引き取り業者に持ち込む際には、事前に郵便局にてリサイクル料金を振り込む必要があります。

【郵便局での振込み手順】

1、家電の「品目」と「メーカー」、テレビの場合は「画面サイズ」、冷蔵庫・冷凍庫の場合は「容量」を確認する。
2、リサイクル料金一覧表で「リサイクル料金」と「製造業者名コード」を確認。（郵便局に備え付け）
3、「料金郵便局振込方式（家電リサイクル券用紙）」に記入する。（郵便局に備え付け）
4、料金の支払い。
5、「家電リサイクル券」「振替払込請求書兼受領証」「振替払込受付証明書」を受け取る。

家電リサイクル法に該当しない製品はどうすればよい？

家電リサイクル法については理解していただけましたでしょうか。では、次に気になるのが、家電リサイクル法に該当しないパソコンやプリンター、食洗機といった製品についてです。これらの製品はどのように処分すればいいのか見ていきましょう。

パソコン、ディスプレイなどの「小型家電」は専門業者に

家庭用のパソコンや液晶ディスプレイは「メーカー」等が無料または有料で処分してくれます。また使える状態なら家電量販店などで買い取りを依頼することもできます。中のデータが心配な場合は、パソコンの処分やデータの消去を無料で行ってくれる「パソコン処分.com」を利用するのもいいでしょう。

その他の家電は粗大ごみに

家庭用のプリンターや食洗機や扇風機、加湿器またゲーム機などは、「燃えないごみ」または「粗大ごみ」として処分できます。ただし扱いは自治体によって違うので市区町村のウェブサイトなどで確認するようにしてください。

また、小型家電リサイクル法に該当する製品でも、パソコンとディスプレイ以外は粗大ごみでも受け付けられる場合もあるので、確認してみるといいでしょう。

家電の捨て方は普段はなかなか意識することがないので、まずは「処分したいものが該当の4品目かどうか」を確認することが大切です。また捨てることに意識が行きがちですが、故障してない場合は「リサイクルショップ」や「ジモティ」などを利用してもいいでしょう。

リサイクルショップで売れば、リサイクル料金も節約でき、売った料金も手に入るのでお得ですよね。またジモティーなどで地元の人に譲れば、直接近所まで引き取りに来てもらえることもあるので発送の手間を省くことができるうえ、地域に貢献することもできます。

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