賃貸の退去費用は妥当？相場や損をしないコツを解説！

今回のテーマは賃貸の退去費用です。退去費用とは、アパートやマンションといった賃貸物件の退去時に発生するクリーニング費用のことを指します。

退去費用にまつわるありがちな疑問が「大家負担と入居者負担の範囲がわからない」という内容です。そこで今回は、一般的な判断の仕方や退去費用を抑えるコツについて解説します。

退去費用とは？

まずは退去にかかる費用についてみていきましょう。賃貸物件の場合、退出する時は原状回復をしなければいけません。
そのために借主が退去した後に室内をクリーニングする費用は入居者が負担することになります。入居時に敷金を支払っている場合は、敷金からクリーニング代は引かれます。

「原状回復」という言葉は、借りる前と全く同じ100％もとの状態に戻すという意味ではありません。住んでいる間に壁や床などが自然と消耗していくのは「仕方がないもの」として扱われるので、その部分をきれいにするための費用は入居者ではなく大家さんが負担する場合が多いです。

退去費用の相場は？どうやって決まるの？

それでは退去費用についてもっと詳しくみていきましょう。

退去費用の相場はいくらくらい？

クリーニング代1㎡のあたりの相場は1,000円ほどで計算されることが多いです（もちろん場合によりけりです）。これをもとに単純計算すると、20㎡の部屋のクリーニング費用は20,000円になります。

特別な汚れや破損がなく普通の使い方をしていれば、ほとんどは敷金でまかなえるケースが多いといわれています。

また、一般的には、敷金からクリーニング費用を差し引いた残りの敷金が清算金として戻ります。ただし、入居年数や汚れの程度、また敷金を払っていたかどうかによって、このクリーニング代は変わってきます。

一般的に言われるのが、喫煙していたり壁や窓に大きな損傷があったりした場合、また隠れてペットを飼ったことによる設備の損傷やニオイがあると、費用が高くなる場合が多いです。

また、「経年劣化」といって、建物の価値は時間がたてばたつほど下がっていきます。ですから入居期間が長ければ長いほど、通常の住み方をしていれば入居者の負担額は下がっていくものです。

退去費用はいつ支払うの？

通常は、退去後1ヶ月後くらいに金額の通知が届きます。また、あまり知られていませんが、実は退去費用には時効があり、引越し後1年がその時期にあたります。

万が一引越しして、1年経過して請求の通知が届いた場合は、時効を迎えていることを伝えれば支払う必要がなくなるということになります。

その金額は妥当？入居者負担と貸主負担の判断基準

それでは退去費用の金額が妥当かどうかを判断するにはどうしたらいいのか見ていきましょう。

入居者負担になるもの

「原状回復を誰がどこまでやるか」については非常にトラブルになりやすいので、国土交通省が作成した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』というものが存在します。

・お風呂等、水回りのカビや油汚れ
・ガラスを割った、網戸を破った
・エアコンなどの設備故障（入居者の使い方が悪くて壊れた場合）
・キャスター付きの椅子などによる床の傷（傷がつかないようにする工夫を怠ったと見なされます）
・壁についたタバコのヤニ汚れ
・壁や床についたペットの引っかき傷など
・引越し時に家具などの搬入または、搬出で付いた傷

これらは借主が負担することになります。ただ、契約内容によっては例外もあるため、必ず契約書を確認しましょう。基本的に「わざと・掃除を怠けて」汚したり壊したりしたものは、入居者負担になります。

大家負担になるもの

「普通に使用していたにもかかわらず、どうしようもなく」汚れたり壊れたりしたものについては、大家さんの負担になります。

・網戸の劣化
・エアコンなどの故障（入居者は通常の範囲で使用していた）
・日焼けによる壁や畳の変色
・冷蔵庫等の家電製品の後ろの黒ずみ

などになります。

まぎらわしいケース

どちらが負担するか微妙なケースもあります。

壁の穴

これはポスターやカレンダーなどを貼るために空けた小さな穴程度であれば、仕方がないとして大家さんが負担することが多いようです。

ただし、釘などで深く開けた穴（石膏ボードにまで達しているかどうかが一般的な基準となります。）は通常の使用範囲を超えているとみなされて入居者が負担になる場合があります。

次ページでは、退去費用の交渉方法や、退去費用が高くなりがちなケースについて解説します！